家の解体は自分で行うことは可能？どんな手続きが必要かを解説

お役立ちコラム

column

ホーム > お役立ちコラム > 家の解体は自分で行うことは可能？どんな手続きが必要かを解説

家の解体を専門業者に依頼すると、建物の大きさや構造によっては高額な費用がかかってしまいます。
そのため、自分で解体できないか、検討する方もいるのではないでしょうか。

ここでは、家の解体は自分でできるのか、またどのような手続きが必要かなどを解説していきます。

家の解体は自分で行うことは可能？どんな手続きが必要かを解説

結論からいうと、家の解体を自分で行うことは可能です。
事業者として行う場合は、建設業の許可もしくは解体工事業の登録をしておく必要があります。

しかし、自分の家を自分で解体するのであれば、許可や登録の必要はないので、法律的にも罰則はありません。

ただし、解体を進めるには法律で決められている手続きが必要になります。
また、レベル1・2のアスベストを撤去するのであれば、特定粉じん排出等作業実施届を必ず申請をしなければなりません。

解体前の申請は、工事を開始する7日前までにしなければいけません。
家の解体をする場合、事前に以下の手続きが必要（※）になるのでチェックしておきましょう。

・特定粉じん排出等作業実施届（アスベストを含む建材が使われている場合）
・建築物除去届
・ライフラインの停止申請
・道路占用許可申請（工事車両を停めるため）
・建設リサイクル法の事前申請
・近隣へ解体工事をすることを伝える

これらの他に、建物の状況や居住地域によっては、法律や条令に基づき適宜必要となる申請があるので解体する建物がある自治体に確認しましょう。
※建物によっては申請をしなくて良いものもあります

家の解体後にも、以下の手続きが必要です。

・建物滅失登記
・マニフェスト伝票の回収
・近隣へのお礼

また、解体後の手続きも、法律や条令に基づいて申請しなければいけないことがあるので自治体に確認しましょう。

家の解体準備は、全ての作業を自分で行うのか、一部分を専門業者に依頼するのかで変わります。
しかし、知識や経験があれば自分だけで行うのも不可能ではありませんが、現実的には専門業者に依頼することも出てくるので、ここでは依頼する場合の準備過程を紹介します。

1 解体工事のスケジュールを立てる	作業計画や必要な手続きや届け出のリストアップ
2 作業員や重機の手配	重機は免許が必要なので、重機リースの専門業者に依頼する
3 行政手続きをする	解体で必要な申請を行う
4 ライフラインを停止する	ガス・水道・電気などのライフライン停止手続きをする
5 近隣への挨拶	解体工事をする旨を説明する

以上が事前準備になるので、参考にしてください。

解体方法は家の状態によって異なりますが、ここでは大まかな方法を紹介します。
解体工事をする場合、騒音や粉じんが発生するので、近隣へ迷惑をかけないように養生シートを設置します。

その際、足場を組む必要があるので、作業員の手配をするときに、足場業者も手配しておきましょう。
養生が終わったら、以下の流れで解体していきます。

1 建具や住宅設備機器などを撤去して内装材をハンマーで解体する
2 窓ガラスや屋根材を撤去する
3 柱や梁など構造区対を解体する
4 基礎をハンマーや重機を使って撤去する
5 地面を整地する
6 廃材を一般廃棄物として処分する（産業廃棄物とみなされた場合は専門業者に処理を依頼する）

ここでは、家を解体するときの注意点を紹介するので、必ず確認をしておきましょう。

工事では、ツルハシや重機などを使いますし、高所での作業もあるため常に危険が伴います。
傍からみると、ただ壊しているだけにみえるかもしれません。
しかし、重たいものや尖ったものなどを処分していくので、解体経験のない人が行うと事故が起こる危険性が非常に高いことは覚えておきましょう。

専門業者に依頼すれば、工事中に何かあったとしても、近隣から苦情がきたとしても、全て業者が対応してくれます。
しかし、自分でやる場合は全て自分で責任を取らなくてはいけません。

例えば、産業廃棄物の廃材を間違えて一般廃棄物として処理してしまった場合、廃棄物の排出者、つまり自分が罰せられる可能性があります。
このように、解体工事にはさまざまなリスクがあることを、しっかり認識しておくことも重要です。

自分で解体する場合の費用は、構造や立地によって変わりますが、まったく分からないと予算も組めません。
ただし、費用の相場があるので項目ごとに必要な分を足して、予算の目安を決めましょう。