お役立ちコラム
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店舗解体の費用相場はいくら？解体の種類や流れなどを解説
2022年08月21日お役立ちコラム
閉店や移転・リニューアルオープンなど、なんらかの理由で店舗を解体することになった時、費用の面で悩む人は多いと思います。
店舗の閉店でテナントを明け渡す場合などは内装解体工事が行われますが、解体工事にもさまざまな種類があり、費用相場も異なります。
この記事では、店舗解体の種類や解体の流れ、解体の費用相場、追加工事が発生するケースや注意すべき点などを解説します。
店舗解体の種類とは？
店舗の解体工事と一言で言っても、「どの程度まで」解体を行うかによって工事の種類が異なります。
店舗をどんな状態で返却するかというのは、賃貸契約書に記載されているため、確認しておくべきでしょう。
場合によっては、オーナー（所有者）との話し合いで決定します。
内装解体工事
壁や間仕切り、ドア、ガラスなど内装の解体・撤去を行う解体工事のことです。
最終的に天井や床は残すことが多いですが、解体する範囲は建物のオーナーと相談して決めるのが一般的です。
スケルトン解体工事
内装だけでなく天井、床、配管、その他設備を全て解体し、柱や梁などの建物の構造躯体だけを残す工事です。
スケルトン解体工事ではコンクリート打ちっぱなしの状態になるため、耐震補強や大幅な改装がしやすい利点があります。
原状回復工事
一般的に、賃貸契約書に記載されているのは原状回復工事です。
原状回復とは、店舗を契約時の状態に戻して返却することを言います。
例えば、契約時にエアコンが付いていた場合はそのまま、付いていなかった場合は撤去します。
契約時にスケルトン状態だった場合は、スケルトン解体工事を行います。
内装解体工事の3つの区分とは？
内装解体工事は以下の3つに区分されています。
それぞれの特徴を見ていきましょう。
A工事
建物のオーナーが依頼し、費用を負担する解体工事です。
エレベーターやトイレなどの共用施設や供用通路の解体が含まれることがあります。
B工事
借主（入居者）の要望により、オーナーが工事を依頼する解体工事です。
費用を負担するのは、要望した借主になります。
主に、空調・給排水設備・分電盤など、建物全体に関する設備の工事を行います。
C工事
オーナーに許可を得た上で、借主が費用を負担し、工事を依頼する解体工事です。
主に店舗内装に関わる工事が行われます。
借主が業者を選ぶことができるため、費用を抑えることが可能です。
店舗解体の一般的な流れとは？
店舗解体工事を初めて行う場合、手順が分からずに手間取ってしまうことでしょう。
ここでは、店舗解体の一般的な流れをご紹介します。
1．店舗のオーナーに申し出る
まずは、店舗のオーナーに店舗の解体を希望していることを伝えます。
契約書の内容を元に工事の打ち合わせを行います。
2．業者への見積り依頼・現地調査
解体業者に見積りを依頼し、複数社で比較し、現地調査に来てもらいます。
工事内容を確認し、最終的な見積金額を提示してもらい、納得した場合に契約します。
3．解体工事の下準備
工事日程を調整したら、工事開始前に下準備を行います。
業者と共に近隣に挨拶に行き、設備の撤去を行います。
4．ライフラインの停止
電気・水道・ガスなど、ライフラインの停止手続きを行います。
5．養生や足場の設置
騒音や粉塵の飛散を防止するため養生します。
必要に応じて足場設置も行います。
6．内装・床材の撤去
壁紙や断熱材、ガラス・ドアなどの内装材、床材の順で撤去します。
基本的には手作業で行います。
7．産業廃棄物の処理・清掃
解体工事で排出された産業廃棄物を分別し、処理します。
最後に店舗の清掃を行い、解体工事は完了です。
店舗解体の費用相場はどれくらい？
店舗解体を貸主が要望した場合、費用は貸主が負担することになります。
解体工事の種類によって坪単価（相場）が異なるため、予めチェックしておきましょう。
| 解体工事の種類 | 1坪あたりの費用相場 |
| 内装解体工事 | 1.5～4万円 |
| スケルトン解体工事 | 3～5万円 |
| 原状回復工事 | 1.5～2.5万円 |
上記はあくまでも全国の平均です。
首都圏や大都市になるほど坪単価が高くなると考えた方が良いでしょう。
基本的には、店舗の規模が大きければ大きいほど店舗解体の費用も高額になります。
また、飲食店の場合は厨房機器やダクトなど撤去する設備が多いため、相場よりも高くなる可能性があります。
追加工事が発生するケースは？
店舗解体では、状況によって追加工事が必要になる場合があります。
追加工事が発生すると費用も割高になるため、解体工事を検討している店舗が以下に該当するかどうか把握しておきましょう。
重機が入りにくい立地
重機が入るスペースがない場合、解体作業を全て手作業で行うことになります。
その分工期が長くなり、人件費もかさみます。
内装にアスベストが使用されている
アスベストは人体に有害であるため、強固な飛散防止対策を行います。
事前調査や近隣への周知なども必要になり、費用が高くなります。
店舗が上階にありエレベーターがない
解体工事を実施する店舗が上階にあり、エレベーターがない場合、機材の搬入・搬出に手間や時間がかかります。
そのため、通常よりも工期が長くなり、人件費もかかります。
他にも、和食レストランやカラオケなど個室や小上がりなど壁が多い店舗、配管の構造が複雑な店舗などは追加工事が発生する可能性が高いです。
店舗解体で注意すべき点
店舗解体の費用をなるべく抑えるために、工事の前に家電や家具は処分しておきましょう。
残置物があると、撤去するのに時間を要し、工事が遅れてしまう恐れがあります。
賃貸契約の場合、解体工事が遅れてしまうと、引き渡しの期日に間に合わなくなる可能性があります。
工事が遅れ、かつ引き渡しの期日を過ぎてしまった場合、工事費用がかさむ上、延滞損害金が発生するケースも。
店舗解体を行う際はスムーズに工事を進めたいものです。
オーナーとの打ち合わせでは、工事の範囲や費用負担に付いてしっかりと話し合いましょう。
まとめ
店舗解体費用には相場があります。
費用を抑えたい気持ちは分かりますが、相場よりも安すぎる業者にはご注意ください。
廃棄物を不法投棄する、労働者を酷使するなどの悪徳業者も増えています。
店舗解体工事をご検討の方は、解体工事の実績が豊富な株式会社松ダイナミックにご相談ください。
弊社は店舗解体工事を請け負っている会社です。
産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しているため、解体後の不要物処理などもお任せいただけます。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
