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木造家屋を解体する費用はどのくらい?相場や利用できる補助金を解説

2022年11月22日お役立ちコラム

家を相続したが住む予定がない場合は、解体して土地を活用するのが得策です。
しかし、「解体費用が高かったらどうしよう」と不安に思う方も多いでしょう。
この記事では、木造家屋を解体する費用相場や安く抑えるコツ、利用できる補助金などを紹介します。

木造家屋を解体する費用はどのくらい?相場や利用できる補助金を解説

住む予定のない木造家屋を解体した方がよい理由

木造家屋を解体する費用について解説する前に、住む予定のない家屋を解体するメリットについて解説します。
空き家を放置する問題についても説明するので、参考にしてください。

空き家となった木造家屋は倒壊するリスク大!!

空き家は、人が住んでいる家と比べて数倍の速度で傷んでいきます。
特に、木造家屋は高温・多湿の環境では腐食がすすみ、5~10年ほど空き家にしていれば倒壊のリスクも出てくるでしょう。

空き家が倒壊してけが人が出たり公共物が破壊されたりした場合、持ち主が責任をとらなくてはなりません。
また、木造家屋はシロアリなどの害虫、アライグマやハクビシンなどの害獣の格好のすみかになります。

このほか、敷地が広い場合は不法投棄の現場となったり空き家が放火の標的となったりするリスクも高まります。
近隣から苦情が来るようになると対処も大変です。
できるだけ早く解体しましょう。

更地は土地活用の幅が広がる!!

建物付で土地を売却するより更地にした方が使い勝手がよいため、高値で売れやすくなります。

まだ十分に住める家は「家ごと活用すればいい」と思いがちですが、中古住宅はリノベーションや大規模リフォームをしなければ活用できない場合も多く、解体した方が安くつく場合も多いのです。

家屋解体より土地活用方法の決定が先?

木造家屋を解体すると決めたら、解体時期には注意が必要です。
不動産を所有していれば固定資産税がかかりますが、家屋が建っている土地より更地の方が税金は高くなります。

家屋を解体して更地にしたけれど土地の活用方法が決まっていなければ、いたずらに高い税金を支払い続けなければなりません。
家屋解体は、土地の活用方法が決まってからにすると経済的な損失も最小限ですみます。

木造家屋の解体にかかる費用について

ここでは、木造家屋の解体にかかる費用について解説します。
同じ建坪の木造家屋でも、立地条件や業者、廃材を処分する自治体によって値段が変わってきます。

木造家屋の解体費用相場を解説

建物は、建築資材によって異なります。
木造家屋の解体費用は、坪単価4~5万が相場です。
坪単価とは一坪あたりの解体費用の意味で、一坪は3.3ヘクタールです。

例えば、坪単価4万で20坪の木造家屋を解体した場合、費用はおおよそ80万円となります。
なお、坪単価はあくまでも解体費用のみの値段であり、ここに養生の費用や足場代、各種手続代などが加わります。

業者に見積もりを出してもらう場合は、坪単価に含まれている費用の内訳をしっかりと説明してもらいましょう。

費用が高くなる事例

坪単価は家屋の建っている立地や解体を依頼する業者によって異なりますが、以下のような条件だと高くなりがちです。

● 住宅密集地に家があり、重機が入れない
● 袋小路に家があり、解体に手間がかかる
● 地下室があったり3階建て以上だったりと構造が複雑
● 家具・家電・庭木など残置物が多い
● 自治体の廃材処分料金が高い

また、業者が忙しい時期に依頼をしたり、事情があって工期を縮めてもらったりしても費用が高くなります。
解体費用の相場は地域によって異なるので、詳しく知りたい場合は複数の業者に見積もりを依頼する相見積もりを利用しましょう。

安くするコツはあるのか?

木造家屋の解体費用は、「純粋な解体費」「解体した廃材の処分費用」「各種手続料」などに内訳されます。
解体したときに出る廃材の量や種類が少なければ、処分費用を安くできるでしょう。

したがって、家具や家電などの残置物は木造家屋を解体するまでにすべて処分し、庭木なども自分で始末すれば、解体費用を安くできる可能性があります。
なお、家具や家電は売却できる場合もあるので、不用品回収業者に相談してみるとよいでしょう。

解体を依頼する業者はどう選ぶ?

解体をする業者の選び方によっても木造家屋の解体費用は変わってきます。
ここでは、解体を依頼する業者の選び方を紹介します。

相見積もりをとり解体費用相場を確かめる

木造家屋解体を引き受けてくれる業者はたくさんあります。
可能ならば、複数の業者に見積もりをとって相見積もりを行いましょう。
相見積もりをとれば、その地域のおおよその解体相場がわかります。
また、相見積もりをとると業者との交渉材料にできます。

業者によっては、「よそがこの値段で行うなら、うちはこの値段で」と値引きしてくれる場合もあるでしょう。
相見積もりを推奨している業者も増えたので、遠慮はいりません。

要チェック!注意する業者の特徴

以下のような業者は、悪徳業者の可能性があります。
提案が魅力的でも、契約しないように注意しましょう。

● 相場に比べて費用が異様に安い
● 理由をつけて見積もりを作ろうとしない
● 理由をつけて契約を急がせる
● 工事を急いで始めようとする

見積もりを作らず契約を結んでしまった場合、あとで「追加費用」の名目で多額の費用を請求される可能性があります。
また、解体した廃材が不法投棄される可能性もあるでしょう。

廃材の不法投棄が発覚した場合は、不法投棄をした業者だけでなく処分を依頼した依頼主にも罰則が科せられる可能性もあります。

【必見】家屋の解体は補助金を使う選択肢もある

自治体によっては、空き家の処分を効率的にすすめるために、「老朽危険家屋解体撤去補助金」「老朽危険空き家解体補助金」などの名目で空き家を解体する補助金を出してくれるところもあります。

空き家を解体したいが費用が心配な方は、自治体で利用できる補助金があるか確かめて見ましょう。
解体を依頼する業者に相談しても適切なアドバイスをしてもらえます。

まとめ

木造家屋の解体費用は、建物の解体費用の中では安い方です。
しかし、立地条件が悪かったり建物の構造が複雑だったりすると解体費用が高くなる場合もあるでしょう。

解体費用を少しでも安く抑えるには、相見積もりをとり時間をかけて業者を探すのが大切です。
また、自治体の補助金が使えるかどうかも確認してみましょう。

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